株式公開おすすめアイテム

評価
2007年4月発行

目次　　　　全427P
1.株主総会の権限
2.計算関係書類の確定
3.議決権
4.総会招集の決定
5.総会の招集手続
6.招集通知の記載事項と添付書類
7.事業報告
8.書面による議決権行使
9.議決権の代理行使
10.議決権行使書または委任状
11.電磁的方法による議決権の行使
12.議決権行使書等の事務
13.総会場の設営準備
14.総会の受付事務
15.株主総会の議長
16.株主総会の運営と準備
17.議案の審議等
18.動議の取扱い
19.総会議事進行要領
20.総会の事後処理

　株主総会に関するほぼ全ての事項について、解説されていますので、株主総会を担当される方などにおすすめです。
　株主総会のシナリオ・議事録や招集通知・事業報告などのひな型なども記載されています。

評価 2007年7月発行

目次　　　　全207P
1.会社法ってどんな法律？そもそも会社とは？
2.株式会社とはどんな会社なのか？
3.株式会社を作るにはどうしたらいいのか？
4.株式会社につきものの株式・株主ってなに？
5.株式会社はどんな組織体制になっているか？
6.株式会社の成績をつける『計算』ってなに？
7.株式会社の資金の出入りはどうなっているのか？
8.株式会社の持ち主や組織が変わるときがある？譲渡.合併.分割
9.株式会社が終わるときは？再生するには？
10.持株会社は株式会社とどうちがうのか？

　タイトルは『・・・会社法』となっているが、『会社法を学ぶ』というよりも、『会社のしくみ』を新しい会社法に則って学ぶような内容になっている。
　ゆえに、会社法を学びたいという人よりも、会社のしくみを学びたいという人におすすめです。

評価 2007年4月発行

目次　　　　全199P
1.株主総会の役割と権限
2.株主総会をめぐる環境の変化
3.事前準備と招集
4.運営上のポイント
5.株主の議決権とその他の権利
6.株主をめぐる基礎知識
7.計算書類・事業報告の基礎知識
8.決議の瑕疵を争う訴え

　会社法に対応した、株主総会の運営方法を中心に、計算書類や株券の概要まで広く浅く解説されています。
　株主総会の入門書にしては深すぎる内容であり、株主総会を運営する総務やＩＲ担当者向けにしては、基本的過ぎる内容で具体性にも欠けている。
　読み易くは書かれているが、内容がちょっと中途半端ではないかと、、、

評価 2006年6月発行

目次　　　　全160P
1.取締役とは
2.取締役と株式会社の機関
3.取締役会の一員としての取締役
4.株主総会と取締役
5.取締役の義務と責任
6.取締役とコンプライアンス

　章の始めにポイントが列挙され、後に詳細な解説がなされて行く形式で、要所ごとにQ＆Aが設けられている。書かれている内容は、初心者でもわかり易く書かれ、読み易い。取締役について、これから学ぼうとする方にはおすすめです。
　A4サイズの書籍で、文字も大きめになっているため、読み易いが、持ち運びに用には不向きかも？

評価 2005年11月発行

目次　　　　全236P
1.取締役とはなにか
2.「株式会社」の仕組みと取締役
3.株式会社　三つのタイプと取締役
4.取締役の資格・任期・選任・解任
5.ボードの決定機能と取締役の義務
6.ボードの監督機能と取締役の注意義務
7.取締役の忠実義務
8.取締役会の民事責任と刑事責任
9.株主代表訴訟
10.取締役の報酬

　文庫本サイズで、取締役として知っておくべき知識を網羅されています。また、発行が会社法施行の半年以上前ですが、改正に対応した内容です。
　書かれている内容は、所々、予備知識の無い人には難しそうな箇所もありましたが、全体的にはわかりやすく書かれています。
　相次ぐ不祥事の中、取締役の責任が問われることが多くなっています。
これからの取締役は、専門分野だけでなく、訴訟などに備え法的知識を身に着けることも必要です。

評価 2007年3月発行

目次　　　　全335P
1.取締役の就任
2.取締役会の運営
3.代表取締役の問題
4.取締役の待遇
5.取締役の日常業務
6.取締役個人の責任
7.取締役の個人生活
8.取締役会のない株式会社の特別ルール
9.取締役の退任・解任

　取締役または取締役会に関する疑問を、Q＆A形式により、基本的に1ページで完結するように書かれています。あまり予備知識がない方でも読み易い内容です。
　取締役は、サラリーマンにとっては憧れだが、会社法で取締役は大きな権限を与えられるとともに、大きな責任を負う事になります。しかし、取締役となってもこの責任の内容をあまり知らない人は多い。上場企業ともなれば、その責任の重さは更に大きくなります。
　上場を目指す企業の役員・近く取締役になる人・既に取締役だが法的な責任内容を知らない人などに、おすすめの本です。

評価 2007年3月発行

目次　　　　全251P
第一部　株主総会の総論
1.新会社法の概要
2.新会社法における株主総会の手続き
3.書式等
第二部　株主総会手続きの各論-書式を中心として-

　株主総会の総論を前半に解説していますが、ほとんどが株主総会に関連する書類の書式の例を掲載しています。招集通知や議事録などの書き方が分らない方におすすめです。
　

評価 2007年2月発行

目次　　　　全174P
1.株主総会の位置づけ
2.株主総会の基本
3.議長の議事采配の仕方
4.答弁担当役員の対応
5.総会屋撃退型の総会運営法
6.質問のない会社の対応

　会社法における株主総会の役割から、実際に株主総会を開催する時の対処方法(シナリオ・総会屋の対処法・議長の議事の進め方　等)まで、具体的に書かれています。株主総会にあまり慣れていない取締役や担当者など、事前にこの本を読んで挑むと役立ちます。
　

評価 2006年12月発行

目次　　　　全205P
1.株券電子化って何？
2.株式等決済合理化法と株券電子化の経緯
3.株主の移行手続はこうする
4.発行会社の移行手続はこうする
5.株主の権利はこう変わる
6.株券電子化後の株式市場はこう変わる
7.株券電子化後の株主管理・事務はこう変わる
8.株券電子化の質権はこう変わる
9.未上場会社の株券不発行

　2006年6月まで(2009年1月予定)に上場企業の株券が一斉に電子化されます。また、2004年の商法改正で株券の不発行の選択が可能となり、2006年の会社法では、新設される法人は原則株券は不発行となりました。
　株券の電子化は、上場企業・非上場企業と株主等に少なからず、その対応が求められます。
　当該書籍は、株券の電子化に対する対応方法や影響をそれぞれの立場からまとめたものです。(現在のところ、電子化に関する唯一の書籍かと)

評価 2005年10月発行

目次　　　　全223P
1.新会社法の全体像を知っておこう
2.設立のしくみ
3.株式のしくみ
4.新株発行・新株予約権のしくみ
5.期間のしくみ
6.計算のしくみ
7.社債のしくみ
8.組織再編のしくみ
9.会社をめぐる訴訟・公示制度のしくみ
10.その他こんなことも知っておこう

　全項目に、図解が添えてあるので読み易く理解し易い。一項目づつ見開きの2ページで完結されるように書かれ、専門用語やわかり難い語彙の解説が両脇に書かれている。
　ただ、発行が2005年なので、今から購入するのなら他の最近出された物の方がよいかもしれません。

評価 2006年7月発行

目次　　　　全230P
1.新会社法とは何か
2.事件を「内部統制」から読み解く
3.日本企業を変えるために−日本型内部統制

　前半が｢COSOフレームワーク」の機能、後半が過去に発生した不祥事の分析と内部統制による対策が、書かれています。新会社法の解説本というわけではない。
　前半に書かれている、COSOフレームワークの欠陥や実態などを知っても、実務にプラスになるのか疑問で、時間に余裕がある方にはいいが、取り急ぎ内部統制を学びたいという方には、別の書籍を選択したほうが、、、。