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評価 2007年3月発行

目次　　　　全299P
1.金融商品取引法制定の意義と背景
2.横断的な「投資サービス」の整備
3.情報開示制度の見直し
4.罰則規定の見直し
5.今後の展望

　全体の半分を金融商品取引法解説、もう半分に金融商品取引法の条文が掲載されている。解説の内容の多くが、『投資サービス（金融商品取引業者）』に関するものであり、上場会社側が知りたい、情報開示制度・大量保有報告制度・日本版SOX法等に関する記述は少ない。したがって、その辺りを知りたい人にはあまりおすすめできない。