2007年3月発行目次 全302P
1.金融商品取引法の目的と構造
2.企業内容等の開示
3.公開買付制度
4.株券等の大量保有の状況に関する開示
5.電子開示手続
6.投資勧誘の記載
7.不公正取引の規制
8.課徴金制度・罰則
上場会社となれば、ディスクロージャーは大きな課題となります。経営者陣・IR担当・財務担当等は、最低限の規定は押さえて置く必要があります。
そこで必要となるのが『金融商品取引法(旧：証券取引法)』です。当該書籍は金融商品取引法について、ポイントが読みやすく書かれており、おすすめできる書籍です。ただし、初めてディスクロージャーについて学ぶ方には、ちょっと内容が難しいかもしれません。
